録音図書を記録した人

9. ASEAN初参加のころ　　　　渡部　亮次郎
1976年８月、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの東南アジア５カ国が結成した地域協力機構たる東南アジア諸国連合(ASEAN)。84年１月からはブルネイも加盟国となった。76年２月にバリ島で開いた第１回首脳会議では、「一体化宣言」と「友好協力条約」を調印した。域外先進国との経済関係強化のため、78年以降、日本、米国、EU、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国の外相を含めた拡大外相会議も開いている。92年１月、シンガポールで開催した首脳会議ではASEAN自由貿易地域
（AFTA）構想を採択した。その後95年７月にベトナム、97年７月にミャンマー、ラオスが加盟し、99年４月のカンボジア加盟で域内のすべての国からなる「ASEAN10」を実現した。
07年１月にフィリピン・セブで開いた首脳会議では2015年の「ASEAN共同体」実現を目指した宣言を採択した。さてASEANに対して日本は結成当初から外相会議への参加を要望していたが、主としてフィリピンの強い反対で拒否されていた。しかし1978(昭和53)年になってようやく参加を認められ園田直外務大臣が６月16日(金)、会場となるタイの景勝地パタヤに到着した。320年以上も前のことだから記憶はおぼろげだが、ホテルはASEAN外相会議が開催される「ロイヤル・クリフ・ビーチ・ホテル」だった。タイ警備隊のメンバーのくゆらす煙草が甘い香りを発していた。ホテル内のいたるところに飾られた花は強い原色なのに、香りがまったく無いのに気付いた。それにしてもASEANが日本の参加を永らく拒否したのは大東亜戦争の加害者に対する拒否 感からして当然だろうが、「大きな声じゃ言えないが、
マッカーサー米元帥のフィリピン駐在当時、その副官を務めていたロムロがいまやフィリピンの外相。ロムロがキーマンという」情報を得た。そこでロムロは会議で何をやらかすか分かったものじゃないという疑念にとらわれた。翌朝早く起きて、外相会議の会場を独りで見に行ったところ、机の配置に悪意がある。こうした場合、6カ国は「対等」なのだから6角形にして坐るのが普通なのに、ASEAN側5カ国が横一列に並び。向かい側にポツンと日本が坐る事になっている。「これじゃ口頭試問だ」と怒り、大臣に報告した。ロムロとマッカーサーとの関係。「ウィキペディア」によれば、1935年に参謀総長を退任して少将の階級に戻ったマッカーサーは、フィリピン軍の軍事顧問に就任した。アメリカはフィリピンを1946年に独立させること� ��決定した為、フィリピン国民による軍が必要であった。初代大統領にはマヌエル・ケソンが予定されていたが、ケソンはマッカーサーの友人であり、軍事顧問の依頼はケソンによるものだった。マッカーサーはケソンの求めに応じてフィリピンへ赴いた。そこで、未来のフィリピン大統領から「フィリピン軍元帥」の称号を与えられたが、この称号はマッカーサーのために特に設けられたものだった。この頃マッカーサーの副官を務めたのが、その後大統領となるドワイト・D・アイゼンハワーとロムロであった。マッカーサーはフィリピンの軍事顧問として在任している間、現地の最高級ホテルで、ケソンがオーナーとなっていたマニラ・ホテルのスイート・ルームを住居として要求し、高等弁務官を兼任して高額の報酬を得ると共に、� ��ィリピン財界の主要メンバーとなった。また、アメリカ資本の在フィリピン企業に投資を行い、多額の利益を得ていた。また1936年1月17日にマニラでアメリカ系フリーメイソンに加盟、600名のマスターが参加したという。3月13日には第14階級（薔薇十字高級階級結社）に異例昇進した。1937年4月にケソンに伴われて、日本を経て一度帰国した。ここで2度目の結婚をして再度フィリピンを訪れ、それ以後は本土へ戻らなかった。1937年12月にアメリカ陸軍を退役。後年、アメリカ陸軍に復帰してからもフィリピン軍元帥の制帽を着用し続けた事はよく知られている。1941(昭和16)年7月にルーズベルト大統領の要請を受け、中将として現役に復帰（26日付で少将として召集、翌27日付で中将に昇進）してフィリピン駐屯のアメリカ極東軍司令官となり� ��太平洋戦争突入後の12月18日付で大将に昇進した。ルーズベルトはマッカーサーを嫌っていたが、当時アメリカにはマッカーサーより東南アジアに詳しく、優秀な人材はいなかった。12月8日に、日本軍がイギリス領マレーとハワイ州の真珠湾などに対して攻撃を行い大東亜戦争（太平洋戦争）が始まると、ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。オーストラリアに退却したマッカーサー怒濤の勢いで進軍してくる日本軍に対してマッカーサーは、マニラを放棄してバターン半島とコレヒドール島で籠城する作戦に持ち込んだ。2ヶ月に亘って日本陸軍を相手に「善戦」してい ると、アメリカ本国では「英雄」として派手に宣伝され、生まれた男の子に「ダグラス」と名付
ける親が続出した。しかし、実際にはアメリカ軍は各地で日本軍に完全に圧倒され、救援の来ない戦いに苦しみ、このままではマッカーサー自ら捕虜になりかねない状態であった。一方、ルーズベルト大統領はマッカーサーが戦死あるいは捕虜になった場合、国民の士気に悪い影響が生じかねないと考え、マッカーサーとケソン大統領にオーストラリアへ脱出するよう命じた。マッカーサーはケソンの脱出には反対だったが、ケソンはマッカーサーの長い功績をたたえて、マッカーサーの口座に50万ドルを振り込んだ。実際には脱出させてもらう為のあからさまな賄賂であったが、マッカーサーは仕方なく賛成した。コレヒドール島からの脱出を余儀なくされた際「アイ・シャル・リターン (I shall return ; 私は戻って来る) 」と言い残して家族や幕僚達と共に魚雷艇でミンダナオ島に脱出、パイナップル畑の秘密飛行場からボーイングB-17でオーストラリアに飛び立った。ロムロも一緒だった。日本軍へ恐怖と怒りは頂点に達していた。この敵前逃亡はマッカーサーの軍歴の数少ない失態となった。オーストラリアでマッカーサーは南西太平洋方面の連合国軍総司令官に就任した。だが、その後もマッカーサーの軍歴にこの汚点がついてまわり、マッカーサーの自尊心を大きく傷つける結果となった。レイテ島に再上陸を果たすマッカーサー南西太平洋方面総司令官時代には、ビスマルク海海戦（所謂ダンピール海峡の悲劇）の勝利の報を聞き、第5航空軍司令官ジョージ・ケニーによれば、「彼があれほど喜んだのは、ほかには見たことがない」というぐらいに� �喜乱舞した。そうかと思えば、同方面の海軍部隊（後の第7艦隊）のトップ交代（マッカーサーの要求による）の際、「後任としてトーマス・C・キンケイドが就任する」という発表を聞くと、自分に何の相談もなく勝手に決められた人事だということで激怒した。1944年のフィリピンへの反攻作戦については、アメリカ陸軍参謀本部では「戦略上必要無し」との判断であったし、アメリカ海軍もトップのアーネスト・キングをはじめとしてそれに同意する意見が多かったが、マッカーサーは「フィリピン国民との約束」の履行を理由にこれを主張した。ルーズベルトは1944年の大統領選を控えていたので、国民に人気があるマッカーサーの意をしぶしぶ呑んだと言われている。マッカーサーは10月23日にセルヒオ・オスメニャとともにフィリピ� ��のレイテ島のレイテ湾に上陸し、フィリピンゲリラにも助けられたが、結局は終戦まで日本軍の一部はルソン島の山岳地帯で抵抗を続けた。この間、1944年12月に元帥に昇進している（アメリカ陸軍内の先任順位では、参謀総長のジョージ・マーシャル元帥に次ぎ2番目）。1945年8月15日に日本は連合国に対し降伏し、9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵（日本政府）、梅津美治郎（大本営）がイギ
リスやアメリカ、中華民国やオーストラリアなどの連合国代表を相手に降伏文書の調印式を行ない、直ちに日本はアメリカやイギリス、中華民国やフランスを中心とする連合軍の占領下に入った。マッカーサーは、降伏文書の調印に先立つ1945年8月30日に専用機「バターン号」で神奈川県の厚木海軍飛行場に到着した。その後横浜の「ホテルニューグランド」に滞在し、降伏文書の調印式にアメリカ代表として立ち会った後東京に入り、以後連合国軍が接収した第一生命ビル内の執務室で、1951年4月11日まで連合国軍最高司令官総司令部（GHQ / SCAP）の総司令官として日本占領に当たった。日本が加わった初のASEAN外相会議が始まった。机は並べ直されて6角形になっている。冒頭、園田外相が言った。日本から「口頭試問を受けに来たソノダです」。逆手に出たのだ。通訳されると会場は爆笑。会議は成功。夜のレセプションでは議長役ウパディット・タイ外相の提案で「かくし芸大会」となりミスターソノダは「黒田武士」を歌ったが、音痴なので歌になっていなかった。それでもすっかり打ち解けた雰囲気になり、翌日はクリアンサック首相の私邸に招かれ、首相がみづからなさる手料理をご馳走になったが、私は天井に張り付いたヤモリが何時落ちてくるかばかりが気になって、何を食べたか記憶が全く無い。なお、ロムロと園田は「意気投合」し「親友」となった。再掲。

10. どぜうもマニフェストも二枚舌 山堂コラム　394
ここ数年、毎年この季節に九州・博多に行く。出張の用件は別なのだが、それはそれとして１年ごとの定点観測行事のようになっている。行くたびに気になること。それは商人町としての活気が年々薄れていくこと。今年は特にその感が強かった。プロ野球日本シリーズがヤフードームで開幕し、大相撲九州場所も始まっていたが琴奨菊勝っても福岡国際センターはがらがら。天神の繁華街、中州の歓楽街も人出は少ない。ラーメン屋台の数も最盛期の半分に減ったという。博多駅前では日章旗を掲げて「自主憲法制定し核武装しよう」の演説会。大濠公園近くでは「改憲反対、原発やめろ」のデモやっていたが、道行く人は目もくれず。知らん顔で足早に通り過ぎる。拡声器の音が空しく秋空に吸い込まれていくばかり。外国からの観� �客も激減したとかで、ベイエリア埠頭の観光土産店のおっさん、「中国人には福岡も福島も同じ福の字。区別バつかんとバイ」とボヤくこと。あがりの減ったヤクザも必死。縄張り争いは手榴弾まで飛び交う猛烈さ。「特老、葬儀屋、パチンコだけが儲かっとるっと」だと。博多だけでなく、日本列島津々浦々、地方都市が寂れていくのはどこも同じ現象。原因もはっきりしている。中央と地方の格差の拡大。金持ちと貧乏人の両極化。自民党時代の小泉・竹中改革で米国の弱肉強食資本主義。なんとかファンドとか、なんとかバンクとかのハゲタカ上陸。規制緩和を強制しながら郵政や金融界を席捲。日本の企業の雇用形態ガラリと変えさせて、儲ける輩は不労所得の米国ファンドだけ、なんとかサックスにブラザーズ。
日本人従業員は、パート・派遣・契約社員に。それにも落ちこぼれた連中は、青いテントのホームレス。豪華六本木ヒルズはハゲタカの巣。先週ハワイで開かれたＡＰＥＣ。野田・オバマの日米首脳会談。TPPの交渉参加表明で、どぜうが「例外品目（センシティブ）を配慮しつつ」と言ったとか言わなかったとか・・・まあ言ったのかも知れんが小さな声だったのだろう。米側の発表はそんなもの完全無視。日本側はあとで訂正を申し入れたというが、それも小さな声だったのだろう。米側一顧だにせず。帰国したどぜう、山本イチ太らに「二枚舌だ、いや三枚舌だ」などと追及されているが、そんなの永田町の田舎芝居。米国は何の関わりもないこと、知らんふり。それがTPP交渉というもの。すでに入る前から米側に足元見透かれこの� �マ。農産物や医療・国民皆保険といった懸念の個別案件が日本側の思惑通りいくワケがないということ、早くも露呈した。外交交渉に二枚舌とか玉虫色、ましてや「トラストミー」などというものは通用しない。二枚舌が通用するのは選挙の時の「民主党のマニフェスト」くらいのものよ。いま振り返ってみると、一昨年の衆院選。民主党がぶち上げたあのマニフェスト、言ってたことと今やってることがまるで違う。たしかに立派な二枚舌だったということ、どぜうの二枚舌でつくづく分かった。博多の町は好きだが、このままではとても未来はないだろう。（了）

11. TPPは仕切り直せ！ 佐藤　鴻全
TPP（環太平洋連携協定）交渉参加の是非で、日本の国論が割れている。米国のTPP推進の狙いは、（１）輸出拡大で疲弊した国内経済を盛り返す事、（２）中国を囲い込み、覇権拡大を牽制する事の２つである。前者は主に経済界、後者は主に国務省・国防総省からの要求であり、米国の国家意志の中に両者が同居している。これらを受け、TPPに対して日本が取るべき態度は以下の３点に集約される。
●10年間掛けて関税ゼロ化を進める事は、原則として受け入れてよい。
●しかしながら、「食糧自給権」を確立して基礎的食糧は自由化から除
外すべきである。
●非関税障壁全廃は受け入れられず、選択的参加事項とすべきである。
◆食糧自給権と非関税障壁◆

既に発効・運用開始し、参加表明国間でも交渉が進んでいるTPPに対して上記の事を受け入れさせる事は甚だ困難であるが、受け入れられないのなら日本はTPPには参加せず、米国等との貿易自由化については別の枠組みで交渉すべきである。米国の狙いの一つである経済界を中心とした輸出拡大で疲弊した国内経済を盛り返す要求については、まともに付き合っていれば日本の国内はガタガタにされてしまう。農業に関し、いわゆる商品作物については、激変緩和措置を取った上で完全自由化して構わないし、それにより国際競争によって残るべきものが残るだろう。しかしながら、米などのカロリーベースでの食糧自給率を支える農作物は戦略物資であり、平時の生産量＋備蓄＋緊急時のゴルフ場等の農� ��転用によって極論すれば最低５年間鎖国しても自給出来る体制が必要だ。それによって、日本の平時の外交上のバーゲニングパワーともなる。これに向け、国際法として「食糧自給権」を確立させ、基礎的食糧を定義し自由化から除外すべきである。これについて、関税は撤廃して所得補償で対処しようと言う考えがあるが、関税は輸出国の負担になるが、所得補償は輸入国が税金で賄う事になるので、極力関税と輸入量制限で対処した方がよい。なお、もちろん国内農業の効率を上げ、生産コストを下げる必要があるが、それは輸入自由化とは切り離し、農業への株式会社参入、所得補償の大規模農家シフト、農地相続税優遇策の兼業農家に対する縮小、宅地
・商業地転用時の譲渡所得税の課税強化での農地集約等により別途行うべきだ。非関税障壁については、先端医薬品の認可等、撤廃すべきものも数多い。また、電波利用権の入札化や、発送電分離等、国内的には一刻も早く既得権破壊を進めて行くべき分野は数多いが、これらは安全保障を考えれば外資規制をすべき分野でもある。このように非関税障壁は、単なる関税撤廃とは違い、その国の社会構造を左右する高度に国家主権に属するものであり、分野毎に一つ一つ丁寧に守るべきものと開放すべきものを仕分けするべき事柄で、現在のTPPの「全ての非関税障壁の撤廃・自由化」の理念は受け入れるべきではない。
◆対中戦略と国益◆
国防上の話をすれば、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を見ても、中国の太平洋への覇権拡大の意志は明らかであり、中国は日本にとって、言わば「潜在的仮想敵国」と見なしてよく、現下の状況に於いて日本には対米関係としては同盟強化以外の選択肢は無い。（更に「敵の敵は味方」という外交上の黄金律からすれば、ロシア、インド、韓国とも今より強固な関係を結ぶべきだ）話をTPPに戻せば、逆に言えば対中戦略としては、TPPは対中国と
対米国及びその同盟国との関係を差別化して、中国を囲い込む事が出来ればそれでよく、日米双方の国益に適いそれ以上の自由化は不要であり、国務省・国防総省を満足させる事は可能である。現在、ギリシャ危機によってＥＵがガタガタになっている。今更だが、ギリシャがユーロに参加しなければ、ギリシャ、独仏ともに幸せだったのではないか？貿易自由化の問題と通貨統合の問題は必ずしも同じではないが、筆者には国民の気質と歴史と文化によって成り立っている個々の国家を機械的に統一的な枠組みに押し込めるのは机上の空論である事の査証の一旦と見える。自由貿易の基本理念は正しく、世界の経済発展の大義に適うものだ。また、米国とはWin Winの関係を強化すべきだ。しかし基本理念に歪みのあるTPPについては、拙速な交渉参加表明は避け、今は考えを整理しつつ静観すべき時だ。日本の為政者には、堂々主張を掲げつつ、長期的な国益の追求を目指し国際情勢も踏まえ戦略的に立ち振る舞う器が求められる。

12. Japan, wary of China, boosts ties with ASEAN
By Yoko Nishikawa
Nusa Dua | Fri Nov 18, 2011 2:39am EST

(Reuters) - Japan on Friday pledged assistance to Southeast Asia's infrastructure projects worth $25 billion and called for a multilateral forum to discuss maritime cooperation across Asia, in an implicit challenge to China's clout in the region.

Japan, worried about its declining regional and global role, wants to deepen ties with the Association of South East Asian Nations (ASEAN) as China, which surpassed Japan as the world's No.2 economy, becomes a vital player in the region.

At a summit with leaders from the 10-member ASEAN, Prime Minister Yoshihiko Noda offered support for 33 flagship infrastructure projects in Southeast Asia, using government aid and credit as well as private-sector finances, a Japanese foreign ministry official told reporters.

"It will create some 2 trillion yen ($25 billion) worth of business opportunities," the official said.

The move comes as China, which separately held a meeting with ASEAN leaders on Friday, offered $10 billion in loans to the regional grouping.

The Japan-ASEAN summit took place ahead of the East Asia Summit (EAS), which brings together ASEAN leaders and eight dialogue partners -- Japan, China, South Korea, Australia, New Zealand, India, the United States and Russia, on the Indonesian resort island of Bali.

Maritime security will be front and center when the EAS leaders meet on Saturday, with territorial disputes in the South China Sea -- a crucial shipping lane believed to contain valuable oil and minerals -- at the heart of tensions.

Beijing wants to resolve the dispute through bilateral negotiations but other claimants -- Vietnam, the Philippines, Taiwan, Malaysia and Brunei -- prefer a multilateral approach, which opens the way for an indirect role for the United States.

Chinese Premier Wen Jiabao said on Friday that "outside forces" had no excuse to get involved, offering a veiled warning to the United States and others not to stick their noses into the sensitive issue.

MULTILATERAL EFFORTS

In a move that could put pressure on China, Noda proposed holding a multilateral conference on maritime cooperation, which will be open to EAS government officials as well as private-sector experts.

In a joint declaration for enhancing their strategic partnership, Japan and Southeast Asian leaders also said they would "promote and deepen ASEAN-Japan cooperation on maritime security and maritime safety in the region in accordance with universally-agreed principles of international law."

Crude oil from the Middle East is shipped through the South China Sea to Japan.

But the Japanese official said Tokyo has no intention to interfere with the South China Sea conflict and called for efforts to resolve the dispute.

"We believe it is important that they seek a peaceful resolution in a transparent matter based on international law."

As China grows in confidence and military power, Tokyo has recently boosted defense cooperation with Southeast Asia.

In September, Japan agreed with the Philippines to strengthen ties between their coast guards and naval forces, while in October it agreed to boost defense cooperation with Vietnam.

ASEAN groups Brunei, Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Myanmar, the Philippines, Singapore, Thailand and Vietnam. ($1 = 76.9850 Japanese yen)
(Editing by Sanjeev Miglani)

13. 産経新聞 速報（９完）ソフトバンクが３－０で快勝、８年ぶり日本一達成
　ソフトバンクは八回に続いてファルケンボーグが九回もマウンドへ。

時事 要所で効果的助言＝秋山監督、３年目で頂点－日本シリーズ
　就任３年目で、ソフトバンクとしては初の日本一に導いた秋山監督。大型補強で戦力アップした今季。個々の力を引き出すことに心を砕き、万感の思いで宙を舞った。
　本拠地での連敗スタートにも、慌てることはなかった。自慢の打線では内川、松田、多村が初経験となった独特の重圧に苦しみ、短期決戦に懸ける気負いが、打席で自らの手足を縛っていた。　「伸び伸びやっていくしかない」。秋山監督は第３戦を前に、２試合で４度の好機に凡退した多村に「考え過ぎ。思いっ切り楽しめ」とアドバイスした。ベテラン捕手谷繁のリードを警戒するあまり、中途半端な打撃になっていたことを指摘。気楽に打たせるため、松田を５番に下げ、代わりに経験豊富な小久保に４番を任せた。
　第３戦ではこの２人が勝利の立役者となった。小久保はお手本のような堅実な打撃で、打線を活性化させた。狙いは見事に当たり、圧倒的強さで駆け抜けたリーグ戦の姿を取り戻した。　移籍１年目で優勝の原動力となった内川への対応も見事だった。期待の大きさに重圧を感じる新戦力に「気にすることない」と、励まして肩の力を抜かせた。鬼門となっていたクライマックスシリーズの呪縛も、大きく構えることで解いた。言葉は多くないが、要所で効果的助言を与え、全員の力を存分に引き出した。（2011/11/20-22:18）

高校のバスケットボールトップ100

（私のコメント）私は増田俊男氏とは異なり、ドイツ人にヨーロッパ統一の能力はないと見ています。オランダ人並みの開放性があれば別ですがドイツ人はあまりにも差別的であり偏狭な国民性だ。３００年にわたりアングロサクソンの天下もアメリカの衰退で終わろうとしている。もはやアメリカは多民族化してアングロサクソンの国でもない。日本人はかつては大東亜建設の意思を持っていたが、アメリカ占領軍によって日本は邪悪な帝国主義国家と洗脳されてしまった。しかし戦前の日本統治が現代のアジアの繁栄の元をを築いたと言えるのではないだろうか。

8. ◎西村真悟　　　「黄昭堂先生の悲願」
十七日夜、四国の奥深い山の中にいるとき、台湾独立建国連盟主席の黄昭堂さんが亡くなったという知らせを受けた。 黄昭堂さんとは、十日の晩、台北で共に松浦四郎若さんの浪曲、「忠臣蔵、赤穂城明け渡し、矢頭右衛門七忠誠録」を聴き、その後、同じテーブルで夕食を共にして歓談したばかりだった。　黄昭堂さんは、十日の晩、次のようなことを語ってくれた。「さっき、東京から台北に戻ったところだ。東京の表参道にイルミネイションが点いた、来週は六本木に点くだろう。　日本が明るくなってくれなければ、台湾は困る。」「この頃、目がかすんで見えにくくなってよく躓く、台北の空港を出るとき、躓いた。すると、係員が此方へと私を呼ぶ、一瞬、また捕まるのかと思ったが、私をいたわって案内してくれるのだと分かった。台湾も良い国になったなー、と思った」　そして、食事を終えて散会するとき、「今度は東京で会いましょう� ��と言って別れた。享年七十九歳だった。
　ここに、黄昭堂先生のご冥福を祈り、
　先生の切なる願いを書いておく。
　黃昭堂先生の願いは、「台湾が台湾になる」ことだ。
　従って、先生が主席を務める、台湾独立建国連盟は、「台湾が台湾になる」ことを目的にして結成された。 では、現在の台湾は何に支配されているのか。独立とは、どこから独立するのか。　それは、既に架空の国家である中華民国である。台湾は中華民国に支配されており中華民国から独立する。これが「台湾が台湾になる」ことである。 同時に、中華民国からの独立とは、即ち、支那からの独立である。二十世紀に支那を支配した国は、まず清国である。次に、清国を追い出して中華民国が支配者となり、次に、中華民国を追い出して中華人民供養和国が支配者となって現在に至っている。　そこで、支那を中華民国が支配しようが中華人民共和国が支配しようが、どうでもいい、勝手にしてくれ。　しかし、台湾は支那ではなく台湾であるから、いずれの支配もうけない。　これが台湾独立建国連盟の目的である。　ところで、中華民国という国の首都は南京であり、版図は今の中華人民共和国と同じである。　しかし、こういう国はもはや地球上にない。　かろうじて台湾にあるのは、中華民国の独裁者だった中国国民党だけである。そして、支那を支配する中華人民共� ��国の独裁者が中国共産党である。　従って、台湾の独立、「台湾が台湾になる」とは、台湾を支配する中国国民党と支那を支配する中国共産党からの独立だということになる。　そして、我が国の存立のためには、「台湾が台湾になる」ことは死活的に重要なポイント、要点である。「日本が日本であり続ける」為には、「台湾が台湾になる」ことが必要なのだ。　つまり、台湾と日本は、一蓮托生の関係にある。　この意味で、黄昭堂先生の逝去は、台湾のみならず、我が国にとっても大きな損失である。　また、我が国の昭和二十年八月十五日の敗戦とサンフランシスコ講和条約締結は、日本国民として昭和七年に台南で生まれた黄昭堂先生が、日本人でなくなった根拠にならない。　従って、黄昭堂先生は、日本人として生まれ、� �本人として生き、日本人として亡くなったのだ。　来年になれば、早々に、台湾の総統選挙が行われる。　二選目を狙う国民党の馬英九現総統と台湾に根ざす民進党の蔡英文さんの勝負となる。　黄昭堂さんの願いは蔡英文女史の当選だ。　日本人もそう念じたい。 かなり以前、黄昭堂先生と共に、李登輝前総統のご自宅に伺ったことを思い出す。　その李登輝先生は、今、入院中である。そして、黄昭堂先生と同様に、病院で蔡女史当選を念じておられるはずだ。　これら台湾人の台湾建設の先駆者である長老の願いは、必ず、蔡女史当選の力になる。　十一月十日の黄昭堂先生の様子は、同行していた映像教育研究所の稲川和男さんが撮影したビデオに収められている。これが、黄昭堂先生最後の動画ではないだろうか。それで、稲川さんは、後日、東京に住まいの黄昭堂先生のお子さんにそのＤＶＤを差し上げるという。私も同行したい。　黄昭堂先生と共に、「台湾が台湾になる」ことを念じ、
その為に、我々日本人は、我が国の戦後体制からの脱却という明治維新に匹敵する「国家の再興」に突き進まねばならない。　これが、台湾をはじめとする東アジア及び世界の平安を確保する道だ。

意志ホッブズは、川下の作者誰だ

Second, fiscal policy. In April, 1997, the government raised Japan's consumption tax. That is now routinely cited as a cautionary tale against premature fiscal tightening since it was followed by a steep recession. But a closer examination suggests the tax increase alone cannot explain the length and depth of the 1997-98 slump. Private consumption actually grew in the quarter after the tax increase. Two other massive shocks played important parts. In July, Thailand devalued, touching off the Asian crisis, a major negative for Japanese exports. Then, in November, a series of banks and investment banks collapsed: Sanyo Securities, Hokkaido Takushoku Bank, Yamaichi Securities and Tokuyo City Bank. "Major financial institutions collapsed almost on a weekly basis in the month of November 1997," a retrospective by the BIS notes. It was, for Japan, tantamount to Bear Stearns, Lehman Brothers, AIG, and Washington Mutual going bust all at once. The following year, Long Term Credit Bank failed. These events did enormous damage to financial-market confidence and contributed to a serious credit crunch.

This does not exonerate the fiscal tightening; it was, and remains, an error. But the more important lesson is that bad luck is as important as bad policy. Analysing the consequences of any policy must incorporate how bad luck may skew the outcome. The Japanese government wouldn't have raised taxes if it had known what was in store. Fiscal tightening for America is a bad idea in its own right, but it's particularly ill advised given that stuff happens. Like Europe.

Demographics always matter, but they're often ignored. Example: growth in the US population contributes to GDP growth, but I've had and hear many people argue we need fewer people coming in, that these people are a drain, that they lower income (average or other), etc. It's tough to convince irrational people they are irrational.

Another example, the Boston Fed released a paper that analyzed social spending in NE states. NH is a low social spending state and trumpets that; it's used to explain economic growth. But the study shows that nearly 3/4 of the difference with a high spending state like MA is demographic. That is, NH has no cities to speak of and a small immigrant population and a relatively small number of children who need services, etc. If they looked like MA or CT, they'd spend much more.

I agree w you on demographics. The US is in the best shape of any fully developed country in this regard. As to "Be it resolved that North America faces a Japan-style era of high unemployment and slow growth." it is not clear to me that Canada and the US should be treated as one economic unit. It is true that when America sneezes, Canada suffers too, but it has fared better than the US, probably because of it's greater reliance on export of raw materials. Therefore, Canada's prospects are probably more tightly linked to Asia's performance than America's is. As a side, or rather end-, note I also think that is Canada's risk: to become an exporter of natural resources. I think Canada is better off trying to strenghen a stronger manufacturing economy, based on those resources. A case in point is the pipeline from Alberta to refineries in Texas. It is strange to me that more Canadians are not clamoring for those refineries to be placed in Alberta instead.

IraStraus in reply to jomiku Nov 16th 2011 21:21 GMT

This comment deserves to be flagged as vilifying. Every point of view has a mix of rational and irrational people, immigration supporters as much as immigration opponents. The difference is that opponents don't so often go around insulting immigration supporters or dismissing them as "irrational". Every rational person (rational here meaning someone who has bothered to check the information, and check logic) knows that immigration, when on a large scale, increases net GDP as long as it does not cause much societal destabilization; that it reduces wage growth and/or employment in large sectors of the non-immigrant population, particularly low-end wage earners (but, if I remember correctly, has little effect on average per capital income); that it fills some slots and pays some bills in an aging society, even as it also brings new social and governmental costs in a number of ways including crime; that it adds to global net emissions and environmental damage; that it increases inequality in the host society (while decreasing it internationally), and brings some societal destabilization. What no one knows, since no one studies it, is where is the tipping point at which "some" destabilization becomes general destabilization, entailing economic costs that outweigh by a large margin all the incremental net GDP gains that immigration brings. The divide between elite and general public on this question is enormous, and is a problem. Their interests diverge - a reflection of the impact of immigration on inequality, but also of the lesser rootedness and greater ideological propensity of the elite. It is plainly a widespread habit among the elite to dismiss immigration criticism as ignorant and bigoted. The result is to prevent most of the serious study that is needed, so that the elite itself would become capable of thinking about the subject with less bias and ignorance.

sWilson P. Dizard III Nov 16th 2011 22:15 GMT

The Toronto debate sounds like a promising venue for informed discussion of these issues. My own views on this matter have changed over the past 48 hours. To summarize, I have thought for many months that Washington would be well-advised to follow J.M. Keynes' advice to "euthanize the rentiers," and for the reason he cited: that unemployment is a greater danger than inflation. However, in the US this week, the leadership of the rentiers has shown a puzzling but timely zest for suicide. When the billionaire Mayor of NYC, Bloomberg, displays cowardice and panic in the face of peaceful, sleeping demonstrators, sending the NYPD to wield jointed truncheons against reporters and City Council members sleeping in a park, he revealed himself as a villain. The general public now sees the one percent revealed in their full avarice, which spares nobody else's freedom or dignity in its nihilsm and impunity. During several widely-scattered "police riots" against the peaceful Occupy Wall Street demonstrators, who have been endorsed by patriots like retired general and former Secretary of State Colin Powell as "as American as apple pie," the one percent have dispelled their political capital. No amount of obfuscation by lickspittle reactionary economists with their fifty-dollar words for five-cent greed and cruelty, can restore the credibility of the Republican party.

2. 株式日記と経済展望 日本の政治家とマスコミ人の大部分は、（便乗主義的）な（祖国を裏切った奴）なのです。
結局、日本の政治家とマスコミ人の大部分は、オポチュニスティック
（便乗主義的）なコラボレーショニスト（祖国を裏切った奴）なのです。
「自主防衛を急げ！」日下公人　伊藤貫：著
◆自主防衛を急げ！　日下公人　伊藤貫：著

◆日本の左翼と親米保守はコラポレーショニスト…伊藤
ノーブレス.オブリージュという言葉の意味する「気高さ、勇気、自尊心」とは正反対の意味を持っ言葉が、コラボレーショニストという言葉です。戦いに敗れて敵軍に占領されたとたん、パッと手の平を返すように占領軍に協力し始める人間のことです。したがってコラボレーショニストというのは「協力者」というよりはるかに悪い意味で、「祖国を裏切った奴」という意味です。さて、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。
②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。
③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。

これら三つの政策が、敗戦国日本を半永久的に支配しておくために米政府が考えついた「対日支配政策・三点セット」なのです。満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしま ったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。日本の護憲左翼勢力がコラポレーショニスト集団であることは明らかです。朝日やNHKは在日米軍の存在に対して批判的なトーンの報道をすることが多いのですが、しかし彼らは、「日米同盟を破棄して、米軍を追い出せ」とは、口が裂けても言わない。そんなことが起きたら「日本人が、自分の国を自分で守る」という、護憲左翼にとって『究極の悪夢』が実現してしまう。「どんなことがあっても、日本人にだけは自主防衛させるな」というのが朝日やNHKの「信念」なのです。おもしろいことに、米国務省.ペンタゴン・CIAの対日政策担当官にも、これら日本の左翼と同じ「信念」を持っている人が多い。彼らも、日本人か ら永遠に自主防衛能力を剥奪しておきたい。日本の親米保守派は、「朝日新聞やNHKは反米的なメディアだから、米政府は彼らを嫌っているのだろう」と思い込んでいるみたいですが、そうでもないのです。以前、私が国務省のアジア政策担当官とお喋りしていたら、彼は、「日本の保守派は、アメリカ政府が『朝日』や『毎日』を嫌っていると思い込んでいるが、そうとは限らない。日本の左翼メディアが、アメリカの対日政策にとって都合の良い存在であることも多いのだ。日本の保守ナショナリスト勢力を抑えておくために、『朝日』。や『毎日』の存在は役に立っている」と述べていました。
米国務省も、日本の左翼メディアがコラボレーショニスト集団として「アメリカの対日管理政策にとってポジティブな機能」を果たしていることを認識しているのです。日本の反核運動も、「中朝露三カ国の核ミサイルのターゲットとなり、不利で危険な立場におかれている日本人にだけは、自主的な核抑止力を持たせない」と決めている米政府にとって、「使って便利なコラボレーショニスト勢力」として機能しています。最近、東京のアメリカ大使館が日本の反核運動にせっせと協力し、広島や長崎の「反核セレモニー」にわざとらしい態度で出席しているのはそのためです。その一方、日本の親米保守勢力も、コラボレーショニストとして機能してきました。彼らはたしかに「対日支配政策・三点セット」のうち、①の憲法九条と� �の東京裁判史観に対して不満を持ってきました。しかし彼らは過去半世紀間、本気で憲法を無効化し、自主防衛能力を回復しようと努力してきたわけではない。親米保守というのは本質的にはマテリアリスト的なオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても"歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。代表的な親米保守勢力であった自民党は、口先では「自主憲法」とか「自主防衛」とかいろいろリップ.サービスしてきましたが、それだけのことです。彼らの本音は、「敗戦国日本は『三分の一国家』でいいじゃないの。アメリカさんにくっついておカネ儲けして、甘い 汁を吸おうじゃありませんか」というものでした。吉田茂の補佐官として米占領軍との交渉役を務めた白洲次郎は、親米保守派の日本人について、「私は占領中、最下等のパンパンすら風上に置くまいと思われるような相当の数の紳士を知っている。軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパンと、どこが違うか」と述べています(パンパンとは、米兵相手の売春婦のこと)。そして白洲は、占領が終わった後の日本の親米保守派のことを、「独立回復後の今日でもそうである。米語を話し、とにかく米国人のご機嫌をとらんと努力する以外のことは考えない日本人が、残念ながら多数存在する」と述べています。私がこの白洲のコメントを読んだのは一九九〇年代のことですが、「なんだ、親� �保守というのはやっぱり、戦前から『強そうな奴』(戦前の回本軍部、戦後のアメリカ政府)に媚びへつらうだけのコラボレーショニストだったのか」と感じました。結局、敗戦国日本の護憲左翼と親米保守のほとんどは、コラボレーショニストなのです。彼らは覇権国アメリカに属国化されたことを「これ幸い」とし、カネ儲けのことしか考えず、せっせとバンドワゴン外交自主防衛しないで、勝ち馬に乗ろうとする依存主義・便乗主義の外交政策1を実行してきました。石橋湛山のように「戦前は帝国陸軍に真っ向から反対して迫害され、戦後は米占領軍に真正面から挑戦してパージされる」という堅固な節操を示した日本人は、ごく少数でした。石橋湛山はすごいですね。石橋は、朝日新聞やNHKや親米保守派のような恥知らずのオポチュ ニストではなかった。ちょっと意地の悪いことを言いますと、少なくとも私には、護憲左翼の『朝日』『毎日』と親米保守派の『読売』『日経』『産経』が、それほど違っているようには見えないのです。地球市民派の民主党と対米依存派の自民党も、それほど違っているようには見えません。自民党政治家の九割は、明日、民主党に移籍しても、「民主党議員」として立派に通用する人たちです。結局、日本の政治家とマスコミ人の大部分は、本質的にはオポチュニスティックなコラボレーショニストなのです。CIAとペンタゴンは、今後二十年間の中国の経済成長率と軍事予算成長率は、アメリカの経済成長率と軍事予算成長率をはるかに超えるだろう、と予測しています。のちに詳しく説明しますが、二〇二〇年代になると東アジァ地� ��における米中の経済力・軍事カバランスは「中国優位・米国劣位」になっている可能性が強い。国務省、CIA、ペンタゴンの戦略立案者のなかには、「アメリカはいずれ、東アジアからの撤退を余儀なくされるかもしれない」と予測している者もいます。敗戦国日本の護憲左翼・親米保守というコラボレーショニスト集団が「東アジア地域の新しいバランス・オブ・パワー環境に、どう対応するか」が見ものです。ここで思い出すのはニクソン、フォード両政権で国務長官を務めたキッシンジャーの論文です。私は、キッシンジャーの性格（利己的で陰険、狡滑、偽善的、強欲、サディスティック）が嫌いなのですが、しかし彼の頭脳はきわめて明晰です。彼は、歴史の流れとバランス.オプ.パワーの推移に対していシャープな分析力と深い 洞察力を持っ人です。キッシンジャーには、日本の護憲左翼と親米保守の双方に特徴的な「国際関係に対する甘い幻想」がいっさいありません。そのキッシンジャーが「戦争に負けて敵軍に占領された国には、二っの対応策しかない」と指摘しています。それらは、
①占領軍に対して、長期間の徹底的なゲリラ戦を実行する。
②目先の利益と安全を確保するため、占領軍に協力し服従するコラボレーショニストになる。

①についていえば、第二次大戦後のアルジェリア、ベトナム、アフガニスタン、レバノン、パレスチナ等のように、たとえ正規軍同士の戦争で完敗してもゲリラ戦士になって何十年も抵抗を続ける、占領国がギプ・アッブするまでゲリラ戦を止めない、ということですから、人的にも経済的にも大変なコストを払うやり方です。それにたいして②のコラボレーショニスト政策は、はるかに楽です。少なくとも国民を大量に殺されなくてすみますし、せっせと服従し恭順の意を示していれば、そのうち峻烈な占領政策を緩和してくれるかもしれない、という希望を持つことができます。しかし「長期間、コラボレーショニスト体制を続ける敗� ��国には、かならず二つの問題が生じる」とキッシンジャーは指摘しています。
一つは、国家の「ディ・レジティマタイゼーション」です。国家がレジティマシー(正統性)を失う、という意味です。敵国の占領軍が押し付けてきた憲法や法律、行政制度、教育制度、歴史解釈（敗北した国は「道徳的に劣等な国」であり、戦勝国は「道徳的に優越した正義の国」であるという歴史解釈1をそのまま使うわけですから、敗戦国の国民は、「何だ、自分の国は、占領軍の言いなりになっているだけのエセ国家か」と思うようになる。外見的には「立派な独立国（経済大国）に見えたとしても、国民は本音レベルでは、（この国は・戦勝国に服従してい属国にすぎない）ということを知っている。周囲の国もその国を本当の独立国として扱わない。そうなると国家としての正当性とクレディビリティ（信憑性）を失ってしまい� �す。だれも尊敬しない国家となる。コラボレーシヨニズムの二つ目の弊害は、国の「ディ・モラライゼーション)です。「モラル」「道徳」ではなく、「モラール」（士気、気概、撃心）を失う、ということです。国民が士気を失い、「「何だ自分の国は、所詮戦勝国にペコペコするだけの属国か。戦勝国の顔色を窺っている卑怯者国家か」と感じるようになる。そして、「こんな国のことなど、本気で考える必要はない。自分が出世して金持ちになれば、それで十分だ「御国のために」なんてダサいこと言うよりも、自分の趣味と私生活を大切にする生き方に専念しよう」ということになってしまう。そうなった国は当然のことながら、十三歳の少女が近隣諸国のスパイに拉致されても、本気でフアイト・.バツクして拉致された少女を取� ��戻そうとしない。覇権主義国アメリカから「周囲の全体主義国家がすべて核武装しても、お前たち日本人にだけは自主防衛させないLと桐喝されると、親米保守の言論人や自民党の政治家のように、あっというまに屈服してしまう。戦勝国のご意向やご命令に対して、正々堂々と公開の場で「異議を申し立てる」なんていう「傳越」なことは、絶対にやらない。とにかく、強そうな相手（アメリカや中国)に対してへらへらと追従笑いを浮かべて、わざとらしい態度で相手の言い分に賛成してみせて、その場を誤魔化そうとする。そんな卑屈なコラボレーショニスト国家の国民が、士気と忠誠心を失ってしまうのは当然のことです。キッシンジャーが「コラボレーショニズムは、国家のディ・レジティマタイゼーションとディ・モラライゼー ションを起こす」と書いているのを読んだとき、私は、「何だ、キッシンジャーは、敗戦後の日本のことを言っているのか」と思いました。
ド・ゴール大統領は、「自国の運命を自分で決めようとせず『友好国』の政策判断に任せてしまう国は、自国の国防政策に対して興味を失ってしまう。自国の防衛を他国任せにするような国は、独立国としての存在理由をすでに失っている」と指摘しています。クーヴ・ド・ミュルヴィル仏外相も、「自分の国を自分で守るということをしない国は、独立国ではない。そのような国の住民は、無責任国民となる」と述べています。過去半世紀間の日本の状況を、そのまま描写したようなコメントです。（P９０～P９９）

（私のコメント）もはや日本の左翼は、ソ連崩壊によって政治的な力を失い社会党は解散してしまいました。だから現代の日本は親米保守勢力の天下となり、自民党も民主党も親米勢力になってしまった。日本には� �主独立を主張する真の保守派は少数派であり、自主独立を主張する文化人や評論家はテレビに出られなくなり、政治家も自民党からはじき出されてしまった。自民党も民主党もオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、政権をとったとたんに政治公約のことなど忘れてしまう。「憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても"歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。」日本の戦前と戦後は単に政治的方向性を引っくり返しただけであり、白洲次郎は「軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパン（売春婦）と、どこが違うか」と述べています。もっとも親米保守派� ��風向きが変わればカメレオンのように変身するのかもしれませんが、一応親米保守派は政界でもマスコミでも主流になっている。左翼が政治的な力を喪失してしまった以上、TPP問題でも親米保守と自主独立保守の対立図式が出来つつある。経済だけで見れば実質的な経済規模は「自主防衛を急げ！」の著書でも中国とアメリカは並んだと書かれていますが、実際に現在の日本との経済交流規模においても中国がアメリカを圧倒している。このようなアメリカの衰退と中国の台頭は日本外交にも微妙な影響が出て来ていますが、中国の対等とアメリカの衰退は自主独立保守派にとっては一つのチャンスでもあるだろう。名前についても親米保守派と言っていますが、左翼ではないと言った意味合いに過ぎず、親米と保守というのは言葉とし� �論理矛盾であり親米属国派と言うべきだろう。この著書では「裏切り者」と断じていますが、時代が変われば自主独立派に衣替えするかもしれない。マスコミにおいても同じであり、著書でも「満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。 」と断じています。TPP問題を見れば分かるようにマスコミは朝日毎日から読売産経にいたるまでTPP賛成派だ。親米保守派から見れば当然であり、彼らは強い者の味方であり日和見便乗主義であり、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。

①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。

②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。

③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すな わち日米安保条約。これをTPPに重ね合わせれば、日本は関税の自主権失い、国際条約が国内法に優先される結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになった。つまり日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康や福祉よりもアメリカの利益が優先されるようになる。現に米韓FTAでそれが実現しつつある。自民党も民主党もポーズとしては憲法の改正や東京裁判史観を批判はしてますが、６５年経っても自民党政権は憲法改正手続法も整備してこなかった。これでは日米安保を解消して核武装への道は不可能に近いだろう。「株式日記」では自主独立と核武装を主張してきましたが、それを「自主防衛を急げ！」では理論的に詳しく書かれている。学者や国会議員の先生にも読んで欲しい本で� ��が、多くが日和見便乗主義者であり、TPPで日本国民の健康や福祉を犠牲にしてアメリカに尽くすことが国益だと考える人たちばかりだ。

3. 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　米海兵隊２５００が豪州ダーウィンの豪軍基地に駐留へ　　　中国の東アジア軍事力の突出ぶりに「射程外」でも対応

　米豪の秘密交渉はずっと続いていたのだ。
ブッシュ前政権でも、豪への米海兵隊駐留計画はあったが、中国を刺激するといけない、として共和党タカ派さえも躊躇ってきた。まさか、対中強硬路線をリベラル色が濃いオバマ政権で実現するとは予測しにくかった。まして豪のジュリア・ギラード首相も、どちらかと言えば対中宥和派、その姿勢に変化が見られたのは豪リオ・ティント社を中国が買収しようとした土壇場で豪議会が反対すると、駐中国のリオ・ティント社社員四人をえん罪をでっち上げて裁判にかけるという無謀な報復をしたからだった。オバマ大統領は訪問先のキャンベラで記者会見し「米豪関係の強化は東アジアの安全保障のためであり、ステップ・アップだ」と発言した。これを豪の有力メディア『ジ・オーストラリアン』紙主幹のポール・ケリィは「大胆� �ダイナミックは変革。ギラード首相は同盟関係を作り直した」と絶賛した。　オバマ大統領はハワイでのＡＰＥＣを終えるや、アジア九カ国歴訪の旅にでた。豪訪問は二日間で、豪ＮＹ米条約（ＡＮＺＵＳ）の６０周年を祝う目的が表向きのもの。　ただしオバマは２０１０年に訪豪を計画しながらヘルスケア議会対策とメキシコ湾原油流失事件で、二回キャンセルした経緯があり、こんかいの訪問は豪政財界も大歓迎で迎えた。礼砲２１発、しかしオバマはシドニーもメルボルンも立ち寄らず政治首都キャンベラに到着した。　豪のメディアによれば、米豪関係の強化は８２％の国民が賛同するものの、米軍の駐留は５５％の賛成、左翼、リベラルの反対論が存在する。

　▲中国は顔色変えて豪批判を展開したが。。。。。最終的� �オバマは、インドネシアで開催されるＥＡＳ（東アジア・サミット＝ＡＳＥＡＮプラス８）に出席する。１１月１７日（本日）には豪議会で演説し、さらに海兵隊の駐屯が予定される豪軍基地をギラード豪首相と一緒に訪問し、セレモニーを盛り上げる。こうして米豪両国は対中国への姿勢の変化を強固にしたが、日本ははたして、この外交上の変化を正確に認識しているのだろうか？実際にオバマの演説には「米国の東アジアへの関与のステップ・アップだ」という鮮明な文言がちりばめられていた。　米海兵隊は当初、２５０名の規模で豪北部ダーウィンの豪軍事基地に駐留し、米豪共同軍事演習をおこない、徐々に規模を拡大し、将来的には２５００名の陣容を整える。米軍基地は建設しない。 このニュース、日本にも衝撃的だが、慌てているのは北京である。どうやら米豪秘密交渉を事前に北京の諜報筋がつかんでいなかった様子であり、オバマ・ギラード会談で、唐突に発表されたことに苛立ちを覚えている。日本には玄蕃外務大臣に事前の連絡があった。　中国外交部劉為民報道官は「時期的にもふさわしくなく議論の余地がある」と不快感をあらわにしたものの対米、対豪非難は避けた。しかし『人民日報』は強い批判を展開し、社説では「豪は不適切な選択をしたが、ギラード首相は経済的な中国依存という現実的側面を軽視した。米豪軍事強化は不適切であり、豪は十字砲火にさらされる」となんだか脅迫めいた言葉を並べている。

4. ◎グロス孝夫　　　　 米国から見るTPP参加問題
現在の日本が直面する課題に原発問題と TPPがあるのは言うまでもない。いずれも日本の先行きを決める重要なものであるだけに種々議論がなされてきている。その中で従来と少し違った様相を見せて来ているのが、こういった課題に対して、今までのいわゆる保守 vs 革新といった対立軸では見られなかった新たな動きがあることだ。例えば、保守層の中から脱原発を強く主張したり、TPP参加に強く反対する意見が出ている事である。また一方革新層（民主党での）では財界と一緒になって米国主導の TPP参加を強く後押ししている事である。先日も参議院予算委員会で社民党の福島党首が TPP問題で野田総理に厳しく詰め寄った際に、後ろに控える自民党議員が大声で「その通りだ！」とヤジを入れるなど思わず苦笑させられる場面もあった。そもそも保守や革新などという言葉自体、メディアが作り出した誤ったものであるのには違いがないが。それでは何故こういった新たなねじれ現象が出てきているのであろうか。それは原発もTPPも米国的なもの、米国的価値観に基づくもの、あるいは米国主導のものであるからだろう。そういった米国中心的ものに対する日本人側での見方に変化が現れているのではないだろうかと思われる。特に、2007年後半のリーマンショックとそれに続くオバマ政権の誕生で明らかに日本人の米国に対する見方が変わってきている様だ。2000年頃を前後して、米国経済が「インフレなき高成長を維持� �来るNew Economyの時代に入った」などと言って賞賛されたのが、実は米国民が浅ましくも身の丈知らずの過剰消費や住宅バブルに踊らされただけであったという事や、連邦債務残高問題がデフォルト寸前までに追い込まれ、議会での混乱で今日現在与野党間での合意さえ達成できていない事など、とても米国が世界のリーダーたるお手本の国ではないという事が次々と明らかになってきているのである。特にオバマ政権が当初Change などという掛け声で変革を大いに期待されたにも拘わらず、こうした深刻な問題に対して、全くもって解決の方向性さえ示す事ができていないのには、米国内のみならず国際社会からのその落胆と批判の度合いは大きい。あの大統領就任直後のプラハでの核兵器廃絶宣言なるものや、ウォ―ル街の経営者に対する厳しい言葉は一体何だったのであろうか。そもそも当初オバマ大統領が国民に実現への努力を公約した、医療の国民皆保険制度や、投機に走らない銀行、格差社会是正（貧富差を示すジニ係数では米国は先進国で最高レベルの0.46に対し日本は最低レベルの0.30未満）、こんなものは日本に既に長らく当たり前のものとして存在するものではないか。こうした事を思い起こせば、日本国民にとっては戦後から長く続いてきた「米国� �属姿勢」をそろそろ見直しすべきだとの「覚醒」の機会となってきているのであろう。こうした覚醒というものは保守層では明確に見られるが、一方の政権政党では明らかに真逆の動きを見せているのがこの TPP参加問題だ。民主党内でのTPP参加交渉反対の署名をしなかった 133名の議員のリストを見ると、つい最近まで何かと反米姿勢を貫き通してきたであろう旧社会党系の議員も多く見られ、このTPP参加問題を理解しようとする国民の頭の中は混乱してしまう。彼らは今や財界・経団連と一緒になって日本の農業を壊滅させてしまう危険性を大いにはらむこの米国主導のTPPへの参加を目論んでいるのだ。野田首相はじめ前原政調会長、枝野経産省といった現在の政権与党の首脳陣の経歴を見ても、彼らが米国に留学したり米国に住んだりという経験はなく、果たしてどこまで米国というもの米国人というものを自らが体験し理解しているのであろうか。今時ビジネス社会では米国で仕事をしたり住んだりといった経験はごく普通の事である。ビジネスマンであれば仕事を通じて米国人がその仕草、外見や社交辞� ��とは違っていかに（日本人的に見れば）あくどいと言えるほど自己利益に厳しいかを充分体験している筈だ。日本人ビジネスマンの米国での体験を通じてのとても「信じられない！」逸話は数多くあるが、何でもありのここ米国社会では実際に日常で起こっているのだ。そうした体験の積み重ねから、それを充分理解し割り切った上で、そういう相手ともうまくわたり合っていけるだけの免疫力、したたかさ、知恵や実力が養われるのだ。
実は、保守層の側でTPP参加問題への抵抗感、警戒感が強い背景には、現政権幹部よりもよりこうした「米国体験を通じた免疫力が多い」事にあるのだろう。G20のオバマ大統領との会談で野田首相が「TPPが全品目対象」と言ったか言わなかったかで早くも両政府の発表内容が違う事に対し、自民党幹事長が「危なっかしい！」と野田首相の甘い姿勢を批判するのは当たり前の事だ。オバマ大統領にとって外交交渉音痴の野田首相を相手にする事などは赤子の手を捻るよりも御し易い事なのだ。

5. 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　米議会報告書の「中国のハッカー攻撃力」の深刻度
　　中国の宇宙開発は予想を上回るスピード
　数年前から中国人民解放軍は大学理工学部の優秀な学生を、特別条件（給与、待遇）などを提示して大量に採用し始めた。それまでは中国人の若者でも軍隊にいくのは嫌がり、農家の次男坊かできの悪い学生、つまり「落ちこぼれ」が軍隊に入るものと相場が決まっていた（農家の一人っ子政策で次男坊はあらかた存在しないが、貧困地域に集中する少数民族は別）。　またハッカー坊や（ケビン・メトニックのようなコンピュータの天才児）を見つけ出して、犯罪行為より国家のためにハッカー技量を発揮せよとして攻撃陣営に引きずりこんで国を挙げて徹底的にハッカー戦士を育成した。その成果があらわれた。日本の軍需産業の雄「三菱重工」やＩＨＩのコンピュータシステムに潜り込んで機密を盗み出すことは朝飯前、いまや� �軍の指揮系統にもぐりこみ、ウィルスで汚染させたうえ、ネットワークを破壊する能力を備えた。たとえば中国が台湾を攻撃するときに、米軍の初動を五分遅らせることができれば、ミサイルが飛び交う段階で、戦局は決定的に中国有利に動く。　ハッカー戦争の基軸は宇宙に浮かぶ通信衛星、偵察衛星、スパイ衛星、キラー衛星である。
　表向き、中国は「宇宙の平和利用」を標榜し、国際条約に加わっている。だから軍事利用はしていないと嘯いている。真っ赤な嘘もほどほどに、と言いたいところだが、ともかく中国の宇宙開発の主体は軍であるにもかかわらず、プロジェクトの推進機関は「中国国家航天局」である。　表面的に民間機構を装い、じつはこの部門は人民解放軍の第二砲兵部隊が前身である。　予算は１２０億元（１５６０億円）、研究者の数、いまや３６，０００人もいる！（ちなみに日本の宇宙開発予算は１８００億円だが、購買力平価、人件費で比較すると防衛予算と同じく中国の五分の一程度。まして日本には「スパコン世界一じゃなくても良いんじゃないですか」って予算を削った馬鹿大臣がいる）。この宇宙開発の主体＝「中国国家航天局� �は、シビリアンが謳い文句である。北京に本部があり、四カ所に衛星打ち上げ基地がある。甘粛省の酒泉衛星発射センターが一番有名だが、ほかに四川省の山奥、イ族自治区にある西昌基地、山西省の太原衛星発射基地、そして海南島の北東部（宋美齢、宋慶齢ら三姉妹の生まれ故郷）の文昌基地である。しかもこれらの発射基地は人民解放軍装備部が管理している。いったい、どこがシビリアンなのか。中国の宇宙への取り組みは戦略ロケットの開発・発達とパラレルに進捗し、０３年の神舟五号の打ち上げ成功により本格的ブームが到来した。これは中国初の有人宇宙飛行の成功で、たまさか中国にいた筆者は各地でお祭り騒ぎだったことを目撃した。宇宙飛行士の楊利偉は各地の歓迎会に引っ張りだこ、テレビに出突っ張り。ひょっ として胡錦涛、温家宝とならぶほどの有名人となった。 基本的に中国の宇宙開発は核兵器開発と、それを運搬する大陸間弾道弾（ICBM）の開発から連動して肥大化してきた。１９５６年にはやくも、国防部第五研究所が設立され、大陸間弾道ミサイルの開発が急ピッチで進められた。５８年にはミサイル発射実験基地が建設され、ドイツのＶロケット型のミサイル改良技術を発展させた。ところが、予期せぬ中ソ対立が激化し、ソ連が技術を提供しなくなると、中国の開発は暫時途絶えた。　ようやく１９６４年に東風二号の発射実験に成功し、６６年に実戦配備された。同年に核弾頭を搭載したミサイル実験にも成功、６６年に中距離弾道弾「東風三号」に成功。続く６７年には水中発射型ＳＬＢＭ（巨浪一号）の開発を開始した。　そして１９６８年、東風五号を改良したロケットによる宇宙 衛星（長征二号）の開発が始まったが、６９年の初実験は失敗した。１９７０年になって、日本の初衛星「おおすみ」に遅れること二ヶ月で初の人工衛星「東方紅」の打ち上げに成功した。　以後、文革中には計画が遅延し、試行錯誤を繰り返しながらも中国は宇宙開発予算を拡大し、多機能衛星を打ち上げ、有人飛行の計画も具体化した。８８年に航天局の前身組織が設立され、１９９３年に拡大改組されて、航天局と中国航天工業公司が設立された。　後者は国防部参加の国有企業でロケットを製造する。しかし９５年には打ち上げに失敗して農村にロケットが落下し、村民五百名が死亡するという悲惨な事故も惹起された。　世界が瞠目し驚愕したのは２００７年９月２９日だった。ついに中国はキラー衛星の実験に成功した。老朽� ��した気象衛星を宇宙空間で中国の攻撃兵器で破壊したのだ。宇宙ステーションの雛形である「天宮」は１１年から打ち上げられ、２０２０年には米露に続いて宇宙ステーションを完成すると豪語している。

6. 宮崎正弘事務所　訃報 黄昭堂（台湾独立建国連盟主席）
　１１月１７日午前、元総統府国策顧問で台湾独立建国聯盟の黄昭堂主席は白内障の治療中、大動脈剥離による心停止のため急逝された。＜黄昭堂先生略歴＞1932年（昭和7年）、台湾・台南県生まれ。台湾大学経済学部を卒業後、日本に留学。東京大学国際学修士、社会学（国際関係論）博士。東京大学東アジア政治史講師、昭和大学教授を経て、昭和大学名誉教授、社団法人台湾安保協会理事長、総統府国策顧問などを歴任。台湾独立建国聯盟主席、昭和大学名誉教授。主な日本語の著書に『台湾民主国の研究─台湾独立運動史の一断章』（東京大学出版会、1970年）、『台湾総督府』（教育社歴史新書、1981年）、共著に『台湾の法的地位』（彭明敏、東京大学出版会、1976年）、『大中華主義はアジアを幸福にしない』（金美齢、草思社 、1997年）、『続・運命共同体としての日本と台湾』（中村勝範他、早稲田出版、2005年）など。2011年11月17日、逝去。
　
（資料）
「台湾独立建国聯盟リーダー、黄昭堂急逝　姚嘉文が哀悼の意」（自由時報：2011年11月17日）（引用開始）「これまで台湾独立運動に生涯を捧げてきた台湾独立建国聯盟の黄昭堂主席は本日午前、大動脈剥離離で心停止し、台湾大学病院に搬送されて救急治療を受けたものの亡くなった。享年80。台湾国家連盟リーダーの姚嘉文氏は驚きながら、黄氏の独立運動に対する努力を讃えた。台湾独立建国聯盟の王康厚秘書長は病院に駆けつけ、「黄主席は午前11時頃に亡くなった。私の知る限り、黄主席は元々心臓病や高血圧の持病があり、今朝、大動脈剥離のため心臓が停止した」と述べた。姚嘉文氏は「私の知る限り、黄主席は和信病院で目の治療を受けられていたと聞いたが、主席の急逝が持病と関連があるかどうか」と述べたものの、� �康厚秘書長は、目の持病と急逝は関係ないと述べている。姚氏はまた「黄主席は一生を台湾独立運動に尽くし、台湾の独立を強く主張した」と、黄主席のこれまでの活躍を讃え、「黄主席にはこれまでいろいろご指導いただいており、突然の訃報に心底驚いた」と述べた」（引用終わり）。
（翻訳：日本李登輝友の会）
謹んで黄昭堂主席のご逝去を悼み、哀悼の意を捧げます
　あの迸る台湾独立への熱気の源泉は何だったのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正弘

　何度ご馳走になったことだろう。何回、議論したことだろう。熱血漢、迸る活気は、あの壮健な身体からあふれ出るようだった。　台湾へ行くと、氏の事務所をよく訪問したが、ある時は雑誌記者を、ある時は評論家グループを引率した。ラジオの番組のため録音取りに伺ったことも二回あった。青島東路と杭州南路のあたりで、時に道に迷った。　ミッキー安川さんが生前、台湾取材へ行くから案内せよというので同道したおりも、黄主席の、大局をいきなりわしづかみにする話し方とそのわかりやすさに感動し、「日本に来たら是非、番組に出てくれ」と頼んでいたが、先にミッキーさんが冥界へ旅立った。その後、息子のマット安川氏が父親の遺志を� ��いで台湾へ取材に行くと真っ先に黄昭堂主席にインタビューした。　ある時はルーズベルト通りの奥に引っ越した「真北平」という北京ダックの名物店に六名ほどで行ったが、食欲もすごい人で、ミッキーさんも食通だったが、二羽をたちまちにして平らげたことは強烈な印象で影像がまぶたに浮かぶほどだ。　氏の台湾独立にかける熱意は、台湾独立運動活動家の精神的支柱でもあった。
　合掌。

　　♪
　下記に再録するのは、２００４年１０月８日付けの拙日誌からである。七年前に黄さんは愛妻に先立たれ、東京で葬儀を行ったときの思い出である。　（１０月８日）冷たい雨の日。午後から雨足が強まるが、荻窪の台湾教会へ。台湾建国独立連盟主席の黄昭堂さんの奥さん（謝蓮治夫人）が急逝され、東京における葬儀が行われる。　時間前に教会に入ったが、すでに衛藤瀋吉、石原萌記、宗像隆幸、黄文雄、久保田信之、周英明・金美齢夫妻、藤井厳喜、鳥居民、謝雅梅、山田恵久、野間健ら各氏の顔がある。狭い教会なので遅れた人は場外の立ち見となった。黄昭堂さんら台湾独立の闘士らは、国民党独裁時代の９２年までブラックリストに載っていて、台湾に帰国できず、ほとんど人は親の死に目にもあえなかった。東京での� �宿生活は黄さんの狭い四畳半に、同士があつまって政治議論に熱中し、（孫文の時代をおもいだすなぁ）、王育徳教授が日本における独立運動の生みの親。当時明治大学の宮崎茂樹教授らも「人権」「人道」という立場で台湾独立を支援した。下宿での議論のそばで謝蓮治夫人はもくもくと料理をつくった。夫人は台湾大学文学系、黄昭堂さんは医学系でキャンパスが違う。ちなみに一級下の周英明さん（金美齢女史の夫）は理工系だった。周教授いわく。「ふたりはどうして知り合ったのだろう？」。こうした亡命生活が長く続いたため同士たちの繋がりは深い。まるで皆が親戚のようであり、兄弟のようでもあり、一時、日本に亡命した澎明敏（現総統顧問）や米国へ留学する羅福全（前大使）、許世楷（現大使）らが交遊の輪にいた 。宗像隆幸著『台湾独立運動私記』（文藝春秋）によれば、澎明敏が台湾脱出の際は、体型のよく似た宗像の友人が日本のパスポートをもって入国し、身代わりを引き受けたという。日本は当時、外交的には反共の国是から蒋介石政権支援だった。が、民間では同時に台湾独立運動も支援というアンビバレンツをかかえていた。９月中旬に台北で開催された本葬には陳水扁総統、呂秀蓮・副総統、李登輝前総統らずらり台湾政界の重要人物が参列した、という報道を『自由時報』で読んだ。厳粛なセレモニーの最中、小生がひとつ不思議に思ったのは、なぜかくも根強く台湾の知識人達をキリスト教が虜にしたのか、という戦後社会学のテーマだった。戦前、日本は神道と日本的武士道と日本的仏教を台湾に持ち込んだ。土地の宗教は道教� ��つよかった。大陸から逃げ込んだ蒋介石と宋美齢はキリスト教徒だったが、小生これは欧米を味方とするために過剰にキリスト教徒を演じたと考えており、台湾独立派へ蒋介石的キリスト教が影響を与えたとは考えていない。台北郊外の蒋介石屋敷址にも南京の美齢宮（宋美齢の別荘）にも、これ見よがしの礼拝室がある。だからなぜ反蒋介石派の、台湾の知識人が戦後はキリスト教徒になったのか、新渡戸稲造が日本より台湾で人気がある秘訣もどうやら、そのあたりにありそうで、三島由紀夫的な、あるいは「葉隠れ」的武士道ではなく、キリスト教徒新渡戸が解釈した武士道を李登輝さんが鼓吹している背景とも、この問題は深く絡み合ってくるのだろう」。
そして七年後、黄さんも冥界に旅立たれた。

7. 「日本のもう1つの赤字」　　　　　　平井　修一
独立行政法人・経済産業研究所（RIETI）のサイトにスタンフォード大学のダニエル・オキモト名誉教授が「日本のもう1つの赤字：政治的リーダーシップの欠如」と題する論文を寄稿している。とても示唆に富んでいるが、難局に当たって国民をまとめ上げる強烈なリーダーと独裁者は紙一重だから、なかなか難しい課題ではある。以下大要を報告する。

■経済的苦境におけるリーダーシップの空白
今日、世界経済は、ユーロ圏の政府債務、遍在化する債務問題、二番底を探る景気動向など、同時に取り組むべき深刻な危機に直面している。経済的苦境の時代においてはリーダーシップが重要となる。だが残念なことに、選挙で選ばれた指導者が適応力のある効果的な政策ソリューションを提供できず、目に見えて経済運営に失策するのも、まさに経済的苦境の時代だからである。指導者が議論に明け暮れ、争い合い、躊躇している間に、深刻な問題があちこちに飛び火し、本格的な危機に陥る。経済的な苦境においては、民主主義政治の最悪の特徴が前面に出てくる。政治駆け引き、党派による瀬戸際政策、大衆扇動、そして選挙区の利益を国家の利益に優先させる等々。結果、政策は行き詰まり、差し迫った経済問題は放置される� �つまり先進民主主義国家においては、リーダーシップが緊急に求められるまさにその時に、苦痛を伴う政策決定が先延ばしされてしまうという非常に残念な傾向が見られるのである。
■巨額な赤字と法外な支出：袋小路
先進民主主義国家の多くが巨額の公的債務と法外な支出という伝染病を患っている。人口の高齢化により社会保障サービスに多額の出費が必要であり、福祉国家の維持に必要な費用はうなぎのぼりであるのに、国民はこの費用を賄うための税金の支払いを望んでいない。財政支出が拡大する反面、税収が減少するのだから、公的債務は必然的に膨張する。持続不能な水準まで膨張する。
■政策決定にまつわる基本的力学
数千年という人類の歴史から見ると、民主主義は史上最良の統治制度である。人権や社会正義、法による保護、経済産出において、民主主義は独裁政治や専制政治より明らかに優れている。民主主義は経済面ではダイナミックであるものの、その制度にはさまざまな本質的な弱点を内在している。 たとえば権力は、複雑な経済問題を処理する政府の能力を制限する形で分散されている。日本では、1989年から続く衆参ねじれ国会によって両院での法案通過が困難で不確定、かつ党派的瀬戸際政策の影響を受けやすくなってしまった。

■「合理的」な政治？
権力の分散以外にも根本的な欠陥が存在する。国民は正確で完全な情報を入手でき、この情報を基に「合理的」に投票し行動するという誤った前提がある。残念ながら、個人は「合理的」ではない。個人が客観的で完全な情報を入手することはできない。公共政策上の選択について個人が知りえる情報はマスメディアから得たものであり、マスメディアは不完全な情報、偏った情報を流す場合も多い。マスメディアの情報が氾濫する中、保守であれリベラルであれ、国民は自分の考えを反映し、強めてくれる情報源に惹かれる傾向がある。国民の多くは、ある公共政策を選択した結果、自己の経済的・社会的利害にどのような影響があるのかを理解していない。複雑な公共政策問題に関する国民の知識は浅く、断片的で曖昧である。つま� �、客観的な情報に基づいて行動するのではなく、特定の政党への帰属や単純なスローガン、柔軟性のないイデオロギーなどに基づいて投票することが多い。先進民主主義国家においては、このように政党や強力な利益団体、偏向したマスメディアに権力が集中していくのである。
■利益団体という寄生虫
民主主義国家において国民の大半が受け身である場合、資金力のある組織的な利益団体が政策決定プロセスに対し不当な影響力を持つ。また、強力なロビイスト集団が金融サービス、医療、運輸、建設、エネルギー、農業、小売など主要な分野を手中に収める。時が経つにつれ、組織的な利権グループは寄生虫のごとく国家の深部に潜り込み、補助金や税負担の軽減、政府調達、規制上の優遇等の形で貴重な資源を吸い上げるようになる。利権グループという寄生虫の大群が国家経済の残骸を食い漁っている間に、経済は徐々に活力を失い、成長率は低下する。そして、経済危機に直面しても状況に適応した変化をもたらすことが困難になる。

■経路依存性
日本では、民主主義国家すべてに共通する特有の構造的欠陥が強く表れてきた。これは単独政党（自由民主党）が中央省庁と緊密な関係を保ち、農家や大企業、銀行、医師、郵便局職員等、既得権グループの圧倒的な連携に支えられて長らく政権の座にあり、その統治下で、中央集権的かつ生産者寄りの経済が独自に発展してきたことによる。日本の戦後システムは数十年にわたって大きな成功を収めたが、定型的な政策策定やリスク回避、断片的な改革、経済危機に直面してもなお先送りをするといった要素が深く根付いた制度へと除々に変化してきた。つまり、四半世紀にわたる目覚しい成功によって、国内経済や国際制度の基本的変化に柔軟に対応することなく、現状維持を目指す政治経済体制が出来上がったのである。日本は10年 以上もデフレスパイラルにあるにもかかわらず、政治は、旧態依然とした政策を次々に打ち出すのみで、経済の弱体化に対処できていない。
■国民の直接的な支持
2001年から2006年の間、小泉純一郎元首相は国民による直接的な支持基盤を確立した。大衆から直接支持を得て、小泉首相は、小泉後の首相が誰一人として挑もうとしなかった大胆な改革を推進できた。野田首相が大規模な改革を実行に移し、あるいは困難な法案を成立させようと望むのであれば、小泉首相同様、大衆との強固な関係を築かねばならないであろう。2006年の安倍晋三首相選出から2009年の麻生太郎首相辞任まで、短命の首相が続いた。頻繁な首相交代は民主党政権下でも続き、野田首相は民主党政権3年目にして3人目の首相である。5年間で6人目の首相。日本の政治指導者の誰一人として長引く不況を克服できていないことが大きな原因である。野田首相にとって事態の打破は容易ではない。経済問題は方々に飛び火しており、 タイムリミットは迫りつつある。今後20年間、お茶を濁すような余裕はない。経済危機対策をすぐに講じなければ、日本は考えられない事態を迎えることとなろう。つまり、政府債務不履行の危機である。
■求められる一貫した戦略
弱体化した日本経済を再生させるため、日本の指導者達はデフレの逆風を克服すべく長期的な政策手段を実行に移さなければならない。たとえば、エネルギーインフラや運輸インフラを改善し、輸出する。消費を刺激し、イノベーションの妨げとなる規制を撤廃する。過剰生産能力の縮小や非効率な支出の削減、そして着実な成長を達成する。その結果、巨額な政府債務の重荷を着実に縮小させる。政治家だけでは、一貫した経済戦略の立案に必要な知識や経験が不足している。多様な意見を外部に求めなければならないだろう。つまり、官僚や学者、研究者、企業幹部、業界団体、オピニオンリーダー、労働組合、消費者団体、そして国民である。
■結論
巨額の赤字、持続不可能な債務、不安定な金融システム、低迷する需要、2桁台の失業率、政府債務不履行の可能性など、世界が幾多の深刻な問題に直面する今、先進工業国の政治指導者達に求められているのは、状況に素早く対応でき、長期的視点を有し、党派に縛られない、断固としたリーダーシップである。ところが実際に先進国の国民が受けているリーダーシップは柔軟で実行力のあるリーダーシップとは程遠く、硬直的で党派優先型、臆病で断片
的、近視眼的なリーダーシップである。政治はほとんど機能しなくなっており、状況は「リーダーシップの赤字」と形容できるほど深刻である。日本では、この「リーダーシップの赤字」が他の主要先進民主主義国家と比べ、長期間にわたって継続している。この結果、かつて評価の高かった日本経済も、すっかり活力を失ってしまった。リーダーシップは重要である。日本のようにリーダーシップが欠落していると、経済は千鳥足で歩を進めながら、やがて国家の没落へと向かう。これ以上決断を先延ばしにすれば、国際的な信用格付は引き下げられ、家計資産の正味価値が激減し、最終的にはおそらく財政破たんへと突き進むだろう。
このようなシナリオを見ても、指導者達が経済再生に向けた大胆な戦略を策定できない場合、国民は指導者達により高いレベルの達成水準を課すべきであろう。日本の政治家は党派抗争や優柔不断、政治的な手詰まりを乗り越えることができるであろうか。2011年3月11日の大震災で政治的指導者達は目前の経済危機の深刻さについに気づいたであろうか。答えはまだはっきりしていない。唯一、明確なのは、過去20年間にわたり、日本の政治指導者達は経済の立て直しに失敗してきたということである。政治リーダーシップの赤字は持続不可能な財政赤字の累積額にも匹敵しており、また同時に、この巨額な財政赤字の原因でもある。

3. 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　バフェットはＳＥＣから「特別許可」を得てＩＢＭ株を静かに買っていた
　いきなり５・５％の筆頭株主ではなく、３月から周到に準備をすすめていた
　全米一の投資家ウォーレン・バフェットがＩＢＭの大株主になっていたことは、ウォール街に大きな衝撃を運んだが、ＳＥＣルールは四半期ごとに大型買収案件は届け出る必要があり、この規制を逃れての株式購入は罰則が規定される。　ところが、バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ社の報告書には三月も、八月もＩＢＭ株式購入の記載がなかった。ただしバークシャー・ハザウェイ社報告の「注釈」欄に、「ＳＥＣの規約１３Ｆ条項に該当する機密情報はこれを記載していない」との文言が挿入されていた。
Ｆ１３条項とは、大口投資家が大規模の特定銘柄を買い進める場合、ＳＥＣが特別の許可を与えて秘密情報扱いができるというもので、投資家を保護するのが目的とされる。年間６０件ほどの申請があるという（ウォールストリートジャーナル、１１月１６日）。
市場はバフェットやカール・アイカーン、ネルソン・ペルツ、ビル・アックマンなど大型投資家の動向をつねにウォッチしているため、過度の動揺や、集中豪雨的な後追い投資を避けるため、ときに秘密を維持するという特別許可を与える権限が付与されている。
なかでもカール・アイカーンはＭ＆Ａ、グリーンメールの第一人者として知られ、映画「ウォール街」のモデルにもなった。アイカーンが動くと株式動向ががらりと変わる局面があるので、ＳＥＣはつねにマークしている。　さて、このバフェットが11月21日に、初めて日本にやってくる。東日本大震災の被災地をまわり、企業を勇気づける目的の慰問旅行というが、バフェットが唯一購入している日本株がある。超硬工具メーカーで東芝系の「タンガロイ」だ。これまでバフェットは中国の自動車部品メーカーに一時期、投資してすぐに手を引いたことがあるが、日本に投資したことがなかった。　日本市場もバフェット旋風が起こるか？